Android衰退の危機!?EUからの制裁でメーカーへの無償提供ができなくなる可能性

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by HikaruSano

iOSやAndroidの他にもスマホOSは存在しているのですが世界シェアを確認する限り、iOSとAndroidで二分されているといっても過言ではないでしょう。

Androidは基本無償でGoogleからスマホ開発会社へ提供されているのですが、そのビジネスモデルに問題があると欧州委員会から巨額の罰金を言い渡されたようです

今後の提供方法に影響も

スマホ業界の中で「Androidはスマホ各社に無償提供されている」というのは広く認知されているのですが、実際細かく調査してみると「完全に無償提供」とは言い難いというのをご存知ですか?

AndroidアプリをインストールするためのPlay Storeは、「1.Googleの端末テストに合格して」「2.Googleが提供する11のアプリをプリインストール」する事を条件に提供されているため、素のAndroidでは一般的なAndroidアプリをインストールして利用する事ができません。

Googleの目的はざっくり「AndroidでChromeやGoogle検索を利用させる」事であり、これによりユーザ動向などの情報収集や広告の最適化を図り、無償提供するAndroidからGoogleとしての利益を上げている訳です。

もちろんPlay Storeでのアプリ収益もあるでしょうが、OSシェアが世界85%以上であるにも関わらずApp Storeの半分以下の売上げとあっては、ChromeやGoogle検索を利用した広告の最適化などの方が圧倒的に収益を上げられるでしょう。

しかし欧州委員会はこのビジネスモデルを「ヨーロッパでは独占禁止法違反」と断じ、50億ドル(約5,620億円)の罰金を科する事を発表しました。

これは、Androidが無償提供とされているものの実質Gooleが提供する11のアプリをインストールする事を強制している状態であり、検索エンジン市場やブラウザ市場を不正に独占している、という言い分です。

Google的には開発に数千億ドルを費やしているAndroidを無償提供している代償、といったところだったのでしょうが、実質的にChromeやGoogle検索を強制している事には変わらず、これがヨーロッパの独占禁止法に抵触しているものだと考えられます。

今後Googleがどういった反応をするのか注目が集められているのですが、この罰金が現実のものとなると、今後Androidにはライセンス使用料が必要になる可能性もある、と専門家はみているようです。

まとめ

ChromeやGoogle検索が広く利用されている背景には単純に優れているからという部分が大きいと思うのですが、これをAndroid端末に強制している、という1点のみ問題として取り上げられているようです。

Play Store使用条件である「2.Googleが提供する11のアプリをプリインストール」を解除したとしても、結局ユーザはインストールないし利用していくと思うので、そこまで影響はないようにも思えますが…。

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