非難轟々…SNS利用に税金「ソーシャルメディア税」を導入する国現る

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by HikaruSano

スマホが普及した事で誰もが使うようになってきたSNS、種類は様々ですがそれぞれに特徴があり、スマホを利用している人でSNSを使っていない人の方が少ないくらいでしょう。

そんなSNSについて、なんと「利用税」をとる国が出現したとして、世界中から注目が集まっています。

しかも二重課税

今や誰もが何かしらのSNSを利用している時代ですが、ついにこのSNS利用に関して税金を導入する国が現れました。

その国とは東アフリカに位置するウガンダ共和国で、7月1日から「ソーシャルメディア税」を支払わないとSNSにアクセスできなくなる、というものです。

政府は大統領命令で通信事業者に対し、「ソーシャルメディア税」を事前に支払わない場合SNSへのアクセスを完全に遮断するよう手配していたようで、ウガンダの人にとっては「ある日突然SNSにアクセスできなくなった」状態。

この税金は通信事業者が回収する事となっており、1日なら200UGX(約6円)、1週間なら1,400UGX(約40円)、1ヵ月なら6,000UGX(約173円)をモバイルマネーで前払いする必要があるとの事。

「たかが1ヵ月173円だろ?」と思うかもしれませんが、2017年集計時のウガンダでの平均月収は18,197円(日本は27万円程度)であり、決して安い額とは言えません。

単純計算で平均月収から日本での「ソーシャルメディア税」を計算した場合、毎月2,552円をキャリアに支払わないとSNSが利用できなくなる、という事になります。

しかも、ウガンダではモバイルマネーの利用に1%の税金がかかるようになっており、実質二重課税だと「ソーシャルメディア税」に対する国民の不満や批判は加速しているそうです。

大統領は「教育目的に利用するなら免除する」と述べているそうですが、今のところ何をもって「教育目的」であるかを判断するかも明確ではなく、この行き当たりばったり感も国民の不満に直結していると考えられます。

まとめ

遮断されるSNSは主にFacebook、WhatsApp、LinkedIn、Instagram、Viber、Skypeだそうで、普通に連絡用に使っているであろうSNSが含まれており、スマホ利用者のほぼ全員が強制課税されたのと同義となっている状態です。

みなさんは日本に「ソーシャルメディア税」が導入され、毎月2,552円を前払いしないとSNSが利用できなくなる状態になっても、SNSを利用し続けようと思えますか?

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 au民は見ない方がいいかも。最終的に全然違うよ。

参考:Daily Monitor

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