総務省、キャリア3社に「2年縛り」の改善などを含む行政指導

以前より総務省がキャリア3社に対し、2年縛りの解約時の費用負担の見直しなどを含む、行政指導が入りました。

キャリア3社に2年縛りを始めた行政指導

総務省は本日、ドコモ・KDDI・ソフトバンクの3社へ行政指導を行いました。

総務省の公開した行政指導の内容は、以前よりお伝えしていた「2年縛り」に関するものだけではなく、MNPの手続き方法など複数にわたり、主なポイントは以下の通り。

2年縛りの解約時の費用に関して

2年契約を解約する場合、いままで25ヶ月目の月額料金の負担が必要だったものを「違約金及び25ヶ月目の通信料のいずれも払わずに解約」できるように求めています。

原文は以下の通り。

利用期間拘束及びその自動更新を伴う契約について、平成 31 年３月末までに、契約期 間満了時点又はそれまでに、違約金及び 25 か月目の通信料金のいずれも支払わずに解約 することができるよう措置を講ずること
引用元：総務省

きっちり24ヶ月で解約しようとしても、どうしても25ヶ月目の通信費が発生してしまうのが、問題視されていましたが、今回の指導で本当の意味で2年での契約解除ができるようになりそうです。

MNPの円滑化

従来MNPでの移転する場合には、ショップでの体面もしくは電話での手続きが必要でしたが、その際に引き留めが生じないよう、webでのMNP手続きの導入（KDDIとソフトバンク）が求められています。

原文は以下の通り。

MNPに際して、移転元事業者による強引な利用者の引き止めが生じないよう、対面や電 話による利用者への対応等、利用者の引き止め機会となる手続を行わずに事業者間移転 が可能となる手続を確保されたい

移転元事業者として、ウェブによるMNP手続が行われていない場合には、これが行われるよう平成31年５月末までに措置を講ずること

引用元：総務省

以前より、MNPなどをしようとすると引き留めでポイントを付与されるなどの話がありましたが、そのような事がなくwebのみで手続きが出来るようキャリアには求められるようです。

迷惑メールフィルタについて

現状、キャリアの迷惑メールフィルタの設定によっては、MVNOからのメールが受信拒否になってしまう場合があり、これに関しての対応を求めています。

原文は以下の通り。

自社からのメールが受信拒否メールとして扱われないことを要望するMVNOに対しては、貴社において設けるセキュリティ確保のための要件を満たす場合にはこれに応じるとともに、この要件となる基準を当該MVNOに提示すること
引用元：総務省

あくまでセキュリティ要件を満たした場合と限定していますが、MVNOのメールが迷惑メール扱いとなって困っていた人にはうれしい話です。

利用者の利用実態に合わせたサービスの案内

現状、キャリアのプランは非常に複雑でどれを選んだら良いのか難しいのが実態となっています。その点に関しても、指導が入りました。

原文は以下の通り。

①データ使用量と契約している料金プランに乖離が生じている利用者に対して、過去 の利用実績等に基づき、利用金額が適正となる料金プランの例を案内すること。

② 契約時以外での料金プランの見直しに関する相談の機会を充実させる等、利用者の リテラシー向上やサービスに関する理解促進に向けた施策を実施すること。

引用元：総務省

具体的には毎月1GBくらいしか使っていない利用者が月7GBのプランだったら、こちらのプランがありますよと、案内するようにっていうことですね。

あまり詳しくないと、よく分からずどうせなら余裕を持って…と契約する人も多いでしょうから、これは大事ですね。

MVNOでのテザリングに関して（KDDIのみ）

現状KDDIの回線を利用した格安SIM（MVNO）は、なぜかテザリングができないという制限があります。これに関しても今回指導が入りました。

モバイル通信市場における公正競争条件に関して検討したところ、テザリングについて 取組が必要と考えられるため、貴社において、MVNO の利用者によるテザリングの早期実現 を図り、その実現時期を速やかに MVNO に提示すること
引用元：総務省

直接、利用者に関わる行政指導の内容は以上でした。どれも読めば確かに…という内容ばかりなだけに早期改善を実現してほしいですね。

ソフトバンクに端末価格に関する行政指導

今回は3社にほぼ同じ内容の行政指導が出ていたのですが、あわせてソフトバンクにのみ出されたのが端末価格に関する行政指導。

これもカミアプでもお伝えしていた内容で、ソフトバンクが販売店に対して具体的な値引き額を指導していたと言われた話になります。

総務省の行政指導の内容は以下の通り。

貴社が本年 1 月 17 日付けで、販売店に対し、書面により、端末の販売価格の割引又は利用者に対して提供する金銭その他の物品又は役務の代価とすることができる経済上の利益（以下「端末の販売価格の割引等」という。）の具体的な金額を提案していたことが認められた。
引用元：総務省

なにやら難しい言葉で書かれていますが、要はソフトバンクが具体的に販売店に対しその販売価格を指示（大幅な値下げなど）をしており、それがガイドラインにもある「端末購入補助」にあたるということのようです。

今まではキャリアは関わっておらず、販売店が独自に行っているものということでしたが、総務省がキャリアの指導があったとし、行政指導に至った模様。

今回の行政指導の内容は以上となります。特に2年縛りの25ヶ月目の通信費に関しては、2年契約なのに余計に払わないといけなかったので早く実施してもらいたいですね。

ライターのひとこと