新聞社とGoogleが密約！？ 約7,250万円で有利になる記事を書く契約か

日本のインターネットでも問題として取り上げられる事の多い広告、特に「ステルスマーケティング（ステマ）」タイプのものは景品表示法に抵触する場合がほとんどで、業界全体から嫌われています。

Googleもネット上でステマを行うサイトを検索結果から弾いたりしているのですが、そのGoogleが新聞社とほぼステマのような契約をしていたと発覚しました。

有利になる記事＝ステマ？

イギリスのジョージ・オズボーン元財務大臣が、GoogleやUberを含む6つの大手企業と「有利な報道記事を書く」契約をイブニングスタンダード新聞で結んでいた事が明らかになりました。

「有利な報道記事を書く」とぼかした言い方をされていますがコレは実質ステマに限りなく近いものであり、1社あたり50万ポンド（約7,250万円）で契約が結ばれていた模様。

この契約は「ロンドン2020」と呼ばれていたそうで、オズボーン元財務大臣主導でマーケティングされ上記6社以外の大手企業にも提案していた事が明らかになっています。

この「有利な報道記事」は通常紙面の報道記事と同様のテイストで書かれる事が約束されており、何も知らない購読者が読めば「ただの報道記事」と誤認する事になるでしょう。

お金をもらった上で書く「有利な報道記事」を「ただの報道記事」と誤認させる訳ですから、これは実質ステマと言われても反論の余地もないですね。

例えば日本でこういった記事を新聞で掲載した場合、「景品表示法」の「優良誤認表示の禁止」や「有利誤認表示の禁止」に抵触する事となります。

ステマや不正なサイトを取り締まるような動きを見せるGoogleが、まさかイギリスの新聞でステマ契約しているワケですから、これから様々な機関によってこの事件の追求がされていくでしょう。

ちなみに同じく誘いを受けて断ったスターバックスは、「私たちには評判を買う必要はありません」とバッサリ断ってみせたそうです。

まとめ

世界TOP3の資産価値を誇るGoogleにとって50万ポンド（約7,250万円）は端た金なんでしょうが、額に関係なくやっている事は倫理的によろしくないものであり、関係者から批判の声が集まっています。

財務大臣が新聞社に天下りして行なったステマ商売、政治界と新聞界とIT業界を巻き込んで大きな波紋を広げていきそうですね。