不適切なスマホ販売の値引き　近く総務省がソフトバンクを行政指導へ

先月、総務省が「2年縛りの契約」に関して各キャリアに行政指導する方針とお伝えしていましたが、今度はソフトバンクへスマホ販売に関して行政指導が入りそうです。

販売店のキャッシュバックやスマホ値引きにソフトバンクが関与か

日経 xTECH（クロステック）によると、総務省はソフトバンクに対しスマホ販売においてガイドラインの趣旨に反する行為を行っていたとして、近く行政指導を行う方針であることが明らかになりました。

総務省の指導により、スマホ販売においてMNPでの「過度なキャッシュバック」や「実質0円」が廃止されたのは2016年のこと。

しかしながら、実際は最近でも「実質1円」など大幅値引きしているのを見かけたりするのですが、あれはあくまで販売店が独自にやっている行為であり、キャリアが関与していない限りおとがめなしというのが実態なんですよね。

そのような中で総務省が今回問題視したのは、販売代理店による「端末代の値引き」や「キャッシュバック行為」を実質的にソフトバンクが指示していたのではないかというもの。

読売新聞（YOMIURI ONLINE）によれば、

ソフトバンクは、奨励金とは別に支給しているお金をスマホの値引きに充てるよう、販売店に指示し、具体的な値引き額も指定していたという。
引用元：読売新聞（YOMIURI ONLINE）

といった話も出てきており、「販売奨励金」とは別の名目で支給したお金を値引きに当てるよう指示していたようです。

「キャッシュバック」や「実質0円」廃止を巡っては、「通信費が下がらない」「長期ユーザーへとの公平性」「MVNOの成長阻害」などが理由と言われますが、実際にはなくならないのが実態。

こういう行政指導も大事ですが、個人的には「前提条件が多かったり複雑過ぎて分かりにくい料金プラン」を分かりやすくするなどそちらの指導にも力を入れてもらえたらなと思います。

ライターのひとこと