支払わなければ取引停止！Amazonが「協力金」の支払いを強要か

先日、Amazon Japanが国内の食品メーカーや日用品メーカーに対し、Amazonで販売した金額の1〜5%を「協力金」として求めているとご紹介したのを覚えているでしょうか？

協力金という名目上「断ることもできる」と思いきや、払わなければ取引を停止する！と支払いを強要したとして、Amazon Japanに公取委が立入検査に入ったようです…(;´Д｀)

Amazon、協力金の支払いを強要か

先月末、Amazonが「Amazonが商品を仕入れ、自ら販売する直販事業の取引先メーカー」に対し、

• 食品・日用品メーカー：販売額の一律2%
• 他のメーカー：販売額の1〜5%

という金額で「ベースコープ（協力金）」の支払要請が行われているとご紹介しました（詳しくはこちら）。

あくまでも「協力金」という名目ですし、場合によっては払わないもしくは減額してもらうなんて措置もあるのかな〜と思いきや。

どうやらAmazonは「応じなければ取引を停止する」と支払いを強要していたそうで…(;´Д｀)

公正取引委員会が「優位な地位の乱用を禁じた独占禁止法」に違反している疑いがあるとして、本日、東京都目黒区にあるAmazon Japan本社の立入検査に入ったようです。

立入検査についてAmazonは「全面的に協力する」とコメントしていますが…イメージダウンは避けられませんね…。

さて、協力金の支払い要請は適法なのかそれとも独占禁止法違反なのかまだ分かりませんが、もしも「独占禁止法違反」と判断された場合ユーザーに負担が回ってくる可能性も…。

というのもAmazonはシステム更新費用や物流費の値上げが相当の負担になったため取引先メーカーに「協力金」を求めてきたわけで…この協力金が得られないとなれば、

• 送料値上げ（送料無料になる一定金額の引き上げ）
• プライム会員費の値上げ

などで対応する可能性はかなり高いと考えられます。この先どのような判断が下されるのか、Amazonユーザーの方は注目ですね。