Amazonが取引先メーカーに「協力金の支払い」を求める！ユーザーへの影響は？

Amazon Japanは、国内の食品メーカーや日用品メーカーに対し「Amazonで販売した金額の1〜5%を支払え」と求めていることが分かりました。

これにより商品価格が上昇し、巡り巡ってユーザーの負担になる可能性が…(;´Д｀)

一体なぜAmazonはこのような要求をしているのでしょうか？

Amazon、メーカーに負担を求める

日本経済新聞によると、Amazon Japanは「ベースコープ（協力金）」という名目で、Amazonで販売した金額の1〜5%を支払うように求めていることが分かったそう。

協力金を求められているのは「Amazonが商品を仕入れ、自ら販売する直販事業の取引先メーカー」で、昨年11月末から

• 食品・日用品メーカー：販売額の一律2%
• 他のメーカー：販売額の1〜5%

という金額の支払要請が行われているとのこと。

システム更新費用や物流費の値上げが相当の負担になっているようで、今回取引先メーカーにも協力を求めてきた…ということのようですね。

一部報道によればAmazonがヤマト運輸に支払う運賃は4割値上げされたようですし、確かにAmazonの負担は増えているのでしょう。

ちなみにAmazonはアメリカでこの制度をすでに取り入れているとのことですが、日本の大手メーカーの反応は、

• 協力金を払わなければ取引条件が悪くなるのでは？仕入れを断られたりするかも（日用品メーカー）
• 一律に2%払えという条件は受け入れがたい（大手食品メーカー）
• 中小はAmazonとの取引がなくなれば死活問題。他の広告費を削ってでも協力金の支払いには応じる（家庭用品メーカー）
• 企業規模を問わず一律なら平等（家庭用品メーカー）

とさまざま。

あくまでも協力金の名目ですし「必ず払え」というものではないでしょうが、払わない場合、取引条件が悪くなる可能性は十分考えられますよね。となると、

• 協力金を支払わないメーカーの商品がAmazonで買えなくなる＝ユーザーの利便性が悪化
• 協力金を支払うメーカーの商品が、協力金分値上げ＝ユーザーの負担が増加

と、巡り巡ってユーザーへ影響することが考えられます。

しかし「協力金を支払わなければ取引停止するぞ」と支払いを強要すると独占禁止法に抵触する恐れがあるので、商品の取扱が完全になくなるということはなさそうです。

とは言え、商品の値上げに関しては否定できませんが…。

ヤマトの運賃が値上げされた時は「プライム会員費が値上げされるかも？」と言われていましたが、まさかメーカーに負担を求めるとは…意外でしたね。

ユーザーファーストで考えてくれているということなのかもしれませんが、メーカーにとってはかなりの痛手となりそうです。

ライターのひとこと