受信料の値下げを見送ったNHK、代わりに「テレビ設置月は無料」の方針

昨年末に地裁とはいえ「ワンセグ携帯でも受信契約義務あり」という判決が出てざわついたNHKですが、受信料値下げの代わりになんとも微妙な施策を決定したようです。

値下げの代わりに減免措置や放送サービスの充実で還元

受信料収入は過去最高を記録しながらも値下げは見送り、オリンピックを見越したネット同時放送への投資するとしていたNHK。

視聴者としては受信料収入がそれだけあるなら、受信料値下げしてくれてもと思うところですが、産経ニュースによると その代わりに「テレビの設置月は受信料を無料にする」という減免措置を実施する方針であることが分かりました。

この施策による減免額は3年間で170億にも上るそうなんですが、すでにテレビがある家がほとんどですから実質何の意味があるのやら…よく分かりません。

今まで契約していなかった世帯が契約する場合には設置月と定義することで、最初の1ヶ月分は無料にするよっていうことなんでしょうかね。

NHKとしては値引きをせずをしない分、この減免措置や放送サービスの充実で還元していくとのことのようなのですが、なんともモヤモヤした方針。

やはり以前から言われているように、スクランブル方式を採用して受信料を払ったら見られるという方式の方が双方納得のような気もするのですがそれだと受信料が減る可能性があるからまあ、やらないですよね。

そもそも生活スタイルも変わり誰もが必ずテレビを見るという時代でもありませんし、そういう意味ではそろそろこの変化に合わせてあり方を見直していくというのも必要な気がします。

ライターのひとこと