総務省の検討会でワイモバ、UQ優遇に不満の声　いまだ横行する「一括0円」にもツッコミ

モバイル市場におけるキャリアと格安SIM各社の公正な競争による利用者の利益向上のため、総務省が検討会を開いたのですが、そこでは格安SIM各社からの不満が爆発したようですよ。

キャリアのサブブランドが強すぎる？

総務省が昨年発表している「電気通信サービスの契約数及びシェアに関する四半期データ」によると格安SIMの契約件数は1768万件。

そのうちauの「UQモバイル」、ソフトバンクの「Y!mobile」が占める件数は、全体の約43%にあたる756万件だそうです。

つまり格安SIMの契約件数は増えているものの、その実態は半数近くが大手キャリアのサブブランドが占めているという訳なんですね。

そうなると苦しいのは独立系格安SIM各社ということになるのですが、この状況が本当に公平な競争となっており利用者が安く利用できる状況にあるのか検討しようとと開かれているのが総務省が開催する「モバイル市場の公正競争促進に関する検討会」。

今までもキャリアに対して安いプランや一括0円の廃止などを指導してきた総務省が、格安SIMの拡大に向けてメスを入れたという形ですね。

先日行われたのは、格安SIMからの現状に対するヒアリングだったのですが、いやーでてくるでてくるキャリアに対する不満は相当のようですよ。

共通して出てきた内の1つは通信速度に関するもので、回線を借りる接続料の問題もあり大手キャリアのサブブランドの通信速度が速く同じ料金では同等の速度を出せないという訴え。

またキャリアはサブブランドへの移行時に対し割引などの優遇措置をとっていることや、昨年から登場した48回支払いプラン、2年縛りも格安SIM以降への阻害要因となると説明しています。

確かに2年縛りがあると違約金が発生することもあり、格安SIMに乗り替えようと思っても抵抗があることは事実ですよね。

さらにはこれから後発で参入しようとしている楽天は、いまだに代理店などで「一括0円」が行われているとし「スマートフォンの端末購入補助の適正化に関するガイドライン」に沿っていないのじゃないかとぶっ込んでおりました。

たしかに騒がれた当時は少なくなった印象があった「一括0円」ですが、昨年のiPhone 8発売のあたりからiPhone 7に始まり、8もここ最近では「一括0円」を量販店で見かけるようになったんですよね。

やっているのはあくまで代理店でありキャリア主導ではないとは思いますが、これをやられちゃあ格安SIM側としてはたまりません。

これはまあ別としても、キャリアもビジネスですから利用者を引き留めるのに必死になりますし、多大な投資で基地局を作っている手前、不公平だから貸し出す際の接続料を下げろと言われても簡単にそうですねとは言えない状況。

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サブブランドに関しても、月額料を抑えたいというユーザーに対する受け皿としての対抗策ですから一概には優遇しているという表現も難しいところ。

それぞれの立場で様々な言い分は勿論あると思いますが、消費者とすれば分かりやすいプランで安く使えるようになってくれればいいだけの話なので、そういう意味では総務省にはうまくやってもらいたいものです。

ライターのひとこと