菅官房長官、「携帯料金、絶対に4割下げる」大手キャリアの利益率の高さにも言及

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2018.11.09

by ともぞう

最近何かにつけて注目を浴びているのが、「携帯料金は4割程度下げる余地がある」としている菅官房長官の発言。

新たに月刊誌「文芸春秋」にて、携帯料金の値下げについて言及していることが分かりました。

携帯料金の値下げに強気の姿勢は変えず

共同通信によると、菅官房長官は10日発売の「文芸春秋」で携帯料金について「絶対に4割下げる」と題して、大手キャリアに値下げを重ねて要請していることが分かりました。

その中でキャリア3社の利益率にも言及しており、大手企業の平均的な利益率よりも高いことを不健全だと批判しているようです。

菅氏は、大企業の利益率が平均約6%なのに対し、3社は20%前後を確保していると問題視

携帯電話は「国民のライフライン」と位置付けた上で、インフラ企業である東京電力ホールディングスや東京ガスと比べた利益率は「3~4倍にもなる。不健全だ」と批判した。

引用元:共同通信

菅官房長官と言えば、先日も産経新聞のインタビューで「大幅値下げは来年10月」と見通しを語っており、この際は第4のキャリアとなる「楽天」の参入で競争が働けば下がるとも発言していました。

菅義偉(すがよしひで)官房長官は21日、産経新聞のインタビューに応じ、「4割値下げの余地がある」と主張する携帯電話の料金について、大幅な値下げが実現する時期は「(インターネット通販大手の)楽天が参入するあたりには変わっているのではないか」と述べ、来年10月ごろとの見通しを示した。
引用元:産経ニュース

この発言を聞く限りは競争が生まれる状態が出来れば下がるといった雰囲気で、あくまで政府としてはその環境を作るという印象でした。

にも関わらず「絶対に4割下げる」と強気な姿勢を示しているのはまだ他にも、何か手があるということなんかが気になるところでもあります。

携帯料金の値下げを巡っては、ドコモは分離プランを軸とした新プランで来春に2〜4割の値下げを表明。

auはすでに携帯料金と端末代を分けた分離プランとなる「auピタットプラン」を導入済みで、請求書ベースで3割値下げしているとコメントしています。

※先日のソフトバンクの記事ではauは本件についてコメントしていないとしていましたが、11/1の決算説明会で言及していました。お詫びして訂正します。

またソフトバンクも分離プランの「ウルトラギガモンスター+」で、「データトラフィックの多いサービスを0円としており実質4割の値下げにあたる」としており新たな値下げ対応は考えていないような発言をしていました。

結局のところ政府の値下げ要請に対しては、分離プランや実質値下げにあたるというキャリアの見解で終わってしまっているようにも見えますが、利用者が求めているのは実際、毎月払っている携帯料金自体の値下げ。

菅官房長官の言う「携帯料金」が、端末代を考慮しない料金であれば本当にこれで終わってしまいそうな気もしますが、できれば利用者としては月額料金の総額で議論をしてもらいたいですね。

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 au民は見ない方がいいかも。最終的に全然違うよ。

参考:共同通信

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