携帯月額量の値下げ議論 格安SIM業者は接続料値下げを要求、2年縛りにも批判の声

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2018.10.20

by maruuo

携帯料金の引き下げに向けた議論として注目を集める、総務省の有識者会議の第2回が18日に開催されました。

10日に行われた初会合では大きく方針が示されるに留まりましたが、今回はより具体的な話がでてきています。

日本経済新聞によると、前回の方針決定を基に今回は格安スマホ(SIM)事業者からのヒアリングが行われました。

ヒアリングは現在の競争環境の問題点について行われ、事業者からはキャリアからの回線「接続料」の算定根拠が不透明で「恣意的に高く設定している」のではないかと批判の声が上がったそうです。

格安スマホ(SIM)事業者からすると接続料が原価の大部分を占めるだけに、接続料が下がらないと価格を下げるなども出来ないのが実情。

事業者の主張としては前年度の実績からではなく、将来的な回線コストを基にした「接続料」の算定をすれば安くなるのではないかという意見のようです。

現在、携帯キャリアは前年度までの投資コストなどをもとに接続料を算出し、請求している。今回のヒアリングでは、将来かかるコストをあらかじめ予測し、それをもとに接続料を提示すべきだとの意見が相次いだ。

キャリアは最新の基地局への更新などで効率化を進めており、データ通信の単価は年々下がっている。将来のコストを基準にすれば、接続料は下がり、請求金額の水準も予想しやすくなるとの主張だ。

引用元:日本経済新聞

利用者の立場では、接続料が下がることでより安い格安スマホ(SIM)のプランを利用できるようになるなど恩得はあるものの、あくまで今回は格安スマホ(SIM)事業者からの主張。

単純に競争の公平性を求めてキャリアに要求したところで、今まで基地局に設備投資をしてきた側としての主張もあるでしょう。

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基地局も一度作ったら終わりではありませんし、維持管理という意味での費用も掛かっているでしょうから、公平性だけを考え算定方式を変えてはい、下げますとはならないでしょうね。

そして接続料に加えて批判の声が上がったのは、大手キャリアのいわゆる2年縛りの契約について。

長期契約を結ぶ代わりに月額料が安くなるものですが、更新期間を過ぎてしまうと自動更新され契約期間中に解約するには違約金がかかるのは皆さんもご存じの通り。

これにより利用者は通信業者を乗り替えにくくしており、過剰な囲い込みをしているというのが格安スマホ(SIM)事業者の主張。

2年縛りに関しては以前より問題視をされており、更新期間の延長や終了前のメール通知、25ヶ月目の月額料が発生しないようにするなど、少しずつですが改善は進んでいたように思えます。

本当の問題点としては、プランが複雑で様々な付帯条件があるにも関わらず、利用者が全部を理解するのが難しいところ。

そういう意味では2年縛りだけに限定せずにより分かりやすいプランにするべきという議論が進めば、利用者としてはどのキャリアのどのプランを選ぶべきか分かりやすくなり、それこそ本当の意味での公平な競争になるのではないかと思います。

総務省で携帯電話料金の引き下げに向けた有識者会議は、今後も続きキャリアからのヒアリングで今回の批判の声に対してどのような反論が出てくるのかに注目です。

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