iPhoneの料金プランが変わる!?キャリアとの販売契約が独占禁止法に抵触の指摘で

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2018.07.11

by ともぞう

先日、大手3キャリアに対して「2年縛り」や「SIMロック」などを公正取引委員会が問題視しているとお伝えしていましたが、今度はAppleに対してもメスが入ったようです。

iPhoneの販売契約が不当契約だと訴えられた例も

朝日新聞デジタルによるとAppleが大手キャリアと結んでいる販売契約について、独占禁止法に違反の可能性を指摘されたと報じています。

指摘を受けたのは契約内容の1つである「iPhoneの仕入れ値から一定金額を値引きして販売する」よう求めていた項目。

公正取引委員会はこの契約により、3キャリアのiPhone用料金プランの幅が狭まり利用者の選択肢が減るおそれがあると指摘。

これは公正取引委員会のwebページにある「よくある質問コーナー(独占禁止法)」に似たような回答があり、このような行為は禁止されているとの記載もありました。

取引相手の事業活動を不当に拘束するような条件を付けて取引することは,不公正な取引方法(拘束条件付取引)として禁止されています。

引用元:公正取引委員会

このような指摘を受けてAppleは改善する方針を決定しており、各社と調整に入るとのことですが、気になるのは利用者への影響。

今までは端末代を実質値引くために「2年縛り」や「4年縛り」が提供されてきましたが、端末代を値引きしない前提でのプランが今後増える可能性はありそうですよね。

例えばドコモは以前よりAndroidの一部機種を対象に、端末代を値引かない代わりに一定額を月額料金から値引く「docomo with」を提供していましたが、このプランの対象にiPhoneが加わるとかはありそうです。

むしろ今まで対象機種にできなかったのは、iPhoneの値引き販売契約があったから…とか。

朝日新聞デジタルの記事では、以下の様な話も。

関係者によると、契約条項が見直されれば、使用が少ない人や長期間利用する人向けの低額プランなどがiPhoneでも設定されることなどが予想されるという。
引用元:朝日新聞デジタル

販売契約に基づいた値引きが強制されないとなると、単純に考えれば端末代が値上がりしてしまう気もします。

少なくとも今まで2年縛りなどで実質支払いを下げることで契約者を増やしてきただけに、この動きが今後のiPhone向け料金プランにどう影響するのか注目です。

ライターのひとこと

今年の秋の次期iPhoneの発売時には今までになかったプランが出てきたりとかしそうです。

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