2年縛りやSIMロックなど、キャリア販売は問題だらけ?公正取引委員会が問題点を指摘

29

2018.06.30

by HikaruSano

度々ニュースになる携帯キャリアと総務省のやりとり、2年縛りの改善を求めるなど様々な動きがありますが、そのほとんどは実を結んでいませんね。

しかし今回、公正取引委員会がそういった問題に切り込む報告を公開し、話題になっているようです。

独占禁止法違反?

日本の大手キャリア3社であるドコモ、au、ソフトバンクはいずれも「2年縛り」や「SIMロック」といった消費者側への規制を行なっており、これは以前から各所で問題視されていましたね。

総務省も行政指導としてこれらの問題に切り込んではいるのですが、どうも的外れな結果を生んだり特に実を結ばなかったりと、その効果はイマイチ体感できるものにはなっていません。

しかし今回、公正取引委員会が「携帯電話市場の競争政策上の課題について」という報告を公開。ざっくり「2年縛り」や「SIMロック」といった手法が独占禁止法上問題がある、としています。

公正取引委員会が取り上げた問題点は下記の通り。

  1. 通信と端末のセット販売
  2. 期間拘束・自動更新付契約(いわゆる「2年縛り」)
  3. 将来的な端末の下取りや同じプログラムへの加入等を前提としたプログラム(いわゆる「4年縛り」)
  4. SIMロック
  5. その他解約の際のスイッチングコストになり得るもの
  6. 中古端末の流通

「通信と端末のセット販売」は、端末を分割で購入する事が前提のプラン作りがされており、端末購入が絡まない契約の際でも通信費用がセット販売時とさほど変わらない事が問題視されています。

「2年縛り」や「4年縛り」では利用者へのスイッチングコストがネックとなり消費者の消費動向(MNPなど)を制限したり、代替プランを用意させたものの実質機能しない「お飾りプラン」を用意した事を問題視しています。

※4年縛りについてはコチラ
スマホ「4年縛り」、独禁法違反か。auやソフバンにiPhoneの4年縛りプランあり

「SIMロック」についてはキャリア3社は「盗難防止の観点から必要」としていますが、こんな取って付けたような理由に公正取引委員会が納得する訳もなく、実際「盗難防止」の能力はほとんどないと考えられますね。

5つ目の「その他解約の際のスイッチングコストになり得るもの」については、「2年縛り」や「4年縛り」と被るので割愛。

最後6つ目の「中古端末の流通」に関しても、キャリア側の下取りやSIMロックなどを理由に芳しくなく、不当に「中古端末の流通」を制限しているとも捉えられているそうです。

まとめ

これらは独占禁止法に直接抵触するものではないのでしょうが、キャリア3社が足並みを揃えて似たようなプラン・縛り・仕組みを導入しているのですから、談合的話し合いで市場を操作・制限していると見られても不思議ではないでしょう。

報告の最後に公正取引委員会は、「利用者を不当に囲い込む行為に対しては独占禁止法を厳正に執行していく」と明言しており、今後何らかの動きを見せる可能性が十分考えられます。

コメント数ランキング

ランキングの続きを見る


関連記事