FacebookやGoogleが仮想通貨関連の広告を禁止するポリシーを示す中、正式発表はないもののTwitterも同様の動きを取る方針であることが明らかになりました。
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これで主な広告出稿先はすべて仮想通貨広告が禁止に
仮想通貨といえば国内だと1月末に起きたコインチェック社から約580億円分の「NEM」が流出したことに端を発し、
今月8日には金融庁が、国内の仮想通貨交換業者7社に対し行政処分を下すなどあまり良いニュースはないですよね。
加えてFacebookは1月31日に広告ポリシーを改定し、禁止コンテンツに「誤解を招く宣伝や詐欺的な宣伝と結びつけられることの多い金融商品および金融サービス」として仮想通貨などを追加しました。
このたび広告ポリシーの禁止コンテンツとして、誤解を招く宣伝や詐欺的な宣伝と結びつけられることの多い金融商品および金融サービスを追加しました。
具体的にはバイナリーオプション、イニシャルコインオファリング（ICO）、仮想通貨などです。
さらにこの動きはFacebooKだけに留まらずGoogleも同様の考えで先週15日、広告ポリシーを改定し6月以降、仮想通貨関連の広告を禁止すると発表。
TechCrunch Japanの記事によれば、Googleの広告担当幹部がインタビューで以下の様にコメントしてしたとのこと。
「消費者への危害はすでに発生しており、その可能性を含め、われわれが細心の注意を払うべき段階に来ている」
引用元：TechCrunch Japan
これらは私たちのよく知るビットコインなどの仮想通貨だけの話ではなく、ICO（企業が資金を調達するために独自の仮想通貨を発行すること）による詐欺行為などもあったからだと見られています。
こうなってくるとFacebookもだめ、Googleもだめとなるので主要な出稿先でTwitterは？という話になるのですが、どうやらTwitterも同様の方針をとることが明らかになりました。
正式な発表はまだですが、海外メディアSkynewsが伝えるところによると、Twitterの広告ポリシーは2週間以内に改定され、同様に仮想通貨関連の広告を禁止する方針とのこと。
一時、ビットコインは200万円台を記録するほど仮想通貨は盛り上がりを見せてきましたが、ここに来て規制も強化されつつあり、広告に関しても制限が入るとなると完全な逆風状態。
今までは環境が整っていない状態で急成長しすぎたという見方もできますし、仮想通貨は本来、国の中央機関に縛られない自由取引や世界中どこでも共通で使えるというメリットもあったはず。
本来の用途で誰もが安心して仮想通貨を便利に利用できるように早くなってほしいものです。
ライターのひとこと
あわせて利益に対する税金に関しても、雑所得では苦しいのでこちらも合わせて見直して欲しいですね。
