こんにちは、yumiです。
かみあぷでも何度かご紹介している「インターネットユーザーからのNHK受信料徴収」について、いよいよその開始時期が決まったようです。
NHKは昨日、2019年から総合テレビとEテレの放送をインターネットで常時同時配信する方針を明らかにしましたよ！
ネットユーザーから受信料徴収は2019年からか
13日、NHKは総務省が開いた有識者検討会の場において、「2019年から総合テレビとEテレの放送をインターネットで常時同時配信する」との方針を明らかに。
テレビ番組をネットに同時配信するという試みは2015年10月から行われていましたが、一部番組に限られていました。東京オリンピックが2020年に控えているのもあり、2019年からは全番組を同時配信するというわけですね。
この同時配信については放送法の改正が必要となりますが、これについては今後総務省が検討を進めるとのこと。
さて、そこで気になるのが受信料。ネットに繋がる端末を持っているというだけで、NHKを見ないのに受信料を取られたら堪ったものじゃありませんが…。
共同通信によると、NHKは「現在の受信料制度を維持する」とした上で「ネット視聴できる環境を作った人」に負担を求める方針のよう。
なんだか「（視聴するしないに関わらず）ネット端末を持っている人全員」ともとれますし、「ネットで視聴するためのサービスを契約した人」ともとれる、曖昧な言葉ですよねぇ…(;´Д｀)
ただ、朝日新聞では「受信するための手続きを設けて、受信料をご負担いただく」と後者であることを報じています。
具体的には、受信料を払った人だけが貰えるパスワードを入力すると視聴できる仕組みを想定しているそうですよ。
さらに現在すでにテレビで受信契約をしている場合は、追加の負担なくネットでの視聴ができるようになるとのこと。
有識者検討会では、NHKが「数十億程度」としているネット同時配信にかかる初期投資の試算や、「100億円はいかない」としている年間経費について、「あまりにもどんぶり勘定」との指摘も出たそう。
photo credit: all the money, scott richard via photopin (license)
「（ネットでNHKを見たい）サービスに契約した人だけから受信料徴収」なら反発は出ないですが、もしも「費用が思ったよりもかかるから…」と、端末を持っている人全員からの徴収となったら非難が噴出するのは明らか。
初期投資や運営費がどれだけかかるのか、ネットで契約する人はどの程度いると見ているのか、利益はどのくらいになるのか…「2019年から」と開始時期を決定する前に、まずは”お金”の面についてキッチリしたほうが良いと思うんですけどね…。
