こんにちはkimiです。
少し前までは当たり前に行われていた携帯端末の実質ゼロ円。しかし大手3社は総務省の意向を受けて次々にそれを廃止することを明らかにしました。
実質ゼロ円の廃止は（現段階で）ユーザーにとって嬉しくないことではありますが、実はAppleにとっても好ましくないことのようで、なんと総務省に訪問までしていたそうなんです。
なぜ日本の施策にAppleがそこまでピリピリしているのでしょうか？そこには日本特有の事情があったからのようですよ…！
「iPhone 6バラマキ」がシェアの維持に一役買っていた！？
昨年9月に安倍首相が「携帯電話料金の家計負担軽減が大きな課題」と発言したのをきっかけに、総務省が指示して始まった携帯電話の料金改革。
その中でも不公平感を無くすことを目的とした「実質ゼロ円の廃止」はユーザーだけではなくAppleにも大きな影響を与えたようです。
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SankeiBizが伝えたところによると、12月上旬にAppleのアジア担当副社長と日本法人のトップがわざわざ総務省を訪れたそう。
そこには「実質ゼロ円の廃止は、日本で大きなシェアを持つiPhoneを政府が狙い撃ちする意図があったのではないか」という疑惑を抱えていたからなんだとか。
確かに携帯電話ショップに赴いたときはどの機種にするか決めていなくても「実質ゼロ円で購入できるなら」とiPhoneを選んだ方はライトユーザーを中心に多くいたのではないでしょうか。
ITmediaが報じたところによると、実際に廃止以降の端末販売ランキングでは、実質ゼロ円で購入できた「iPhone 6」の順位が大きくダウン。
廃止前の週はそれぞれのキャリアでiPhone 6がランクインしていますが、廃止後の週はソフトバンクの1社のみとなっています。
ちなみに、auの店舗では「実質ゼロ円の駆け込み需要の反動」で2割も来店者が減少したとの報告もあるようですよ。
つまり「今まで実質ゼロ円で購入できたからこそiPhoneを購入しよう」と考える人が多く、全面的にそれが廃止されるとシェアを落とすことが予想され、実際にその兆候が現れていることに。
Appleはそれを危惧し、さらに「日本国内のメーカー保護のために意図的にそれを仕組んだのではないか」と政府を疑った可能性があるわけです。
そもそも携帯電話料金が家計を圧迫することが問題視されたことに端を発した今回の流れですが、ただ単に実質ゼロ円が廃止されただけではユーザー負担が大きくなっただけ。
実質ゼロ円を廃止した分を基本料やパケット通信料の抜本的な値下げに繋がらなければ意味がありません。Appleが怒るのも理解できますし、ユーザーとしては早急なプランの練り直しをお願いしたいところですね！
